活⽤できる資源や制度

自立支援医療制度(精神通院医療)

 2018/4/15 

自立支援医療制度(精神通院医療)は、外来通院の医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

自立支援には、更正医療(身体障害者)、育成医療(知的障害者)、精神通院医療(精神障害者)の三種類あります。

ここでは、精神通院医療について説明します。

精神科の治療は、継続的な外来通院が必要です。外来での治療は、診察・投薬の他、治療の一環として、デイケアや作業療法などのリハビリテーション、訪問看護の医療サービスを利用する場合もあります。そのため、医療費の負担が高額となります。自立支援医療制度は、このような医療費負担の軽減を図る制度です。

外来で行われる医療に関して、利用する特定の医療機関・薬局・訪問看護ステーションなどについて申請を行うと、通常3割負担の医療費が1割負担となります。また、ひと月の自己負担額の上限が設定され、自己負担上限額以上の請求は発生しません。

※湿布や外用薬などは一部負担が必要です。

(1)対象者

自立支援医療の対象者は、精神疾患を有し、通院による精神医療が継続的に必要な方です。てんかんも含まれます。

加えて、重度かつ継続的な治療が必要と医師が判断した方です。

(2)申請窓口

申請窓口は市町村の窓口です。医療機関によっては、受付や相談室で代行して申請手続きを行っている場合もあります。

(3)申請に必要なもの

申請に必要なものは、以下の通りです。

  • 診断書(手帳用の診断書でも可)
  • 印鑑
  • 保険証(国保の方は世帯全員分必要)
  • 障害年金または遺族年金の年金証書(受給していなければ不要)
  • マイナンバー

更新は1年ごとで、必要なものは原則同様です。

診断書は、病状に変わりなければ、2年に1回の提出でかまいません。

障害年金を受給していない方で、障害者手帳の更新と同時に申請・更新する場合、診断書は障害者手帳用のみでかまいません。自立支援医療用の診断書は不要です。そのため、診断書料金も1通分しか発生しません。

更新の手続きは、期限の3ヶ月前から可能です。例えば6月末の期限の方は、4月1日から更新の手続きが可能です。

(4)利用方法

申請を行うと、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理表というノートが発行されます。手元に届いたら、受診時に通院先の指定病院に提出しましょう。

受給者証については病院で管理している場合もあり、手続きを病院が代行して行った場合、受給者証は病院に届く場合もあります。

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引用:https://www.pref.chiba.lg.jp/cmhc/kokoro/seishintsuuin.html

管理表は、受診の都度、病院の受付に提出が必要です。ひと月内で頻回に受診又はサービスを利用する場合は特に忘れず持参しましょう。

(5)自己負担上限額

世帯の所得によって、ひと月の負担上限額が設定されています。上限に達するとそれ以上の請求はありません。ひと月とは、1日から月末までです。

上限額は、前年度の所得によって、0円、2,500円、5,000円、10,000円、20,000円に分けられます。詳細は下記の表の通りです。

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障害者手帳同様、申請していることは他人には分からないですし、デメリットは特にはありません。継続的に通院されるようであれば、申請される方が経済的にも良いかと思います。

但し、3ヶ月に1回など長いスパンの診察で薬も安いものであれば、診断書料を払うことによって支出が高くなるため、申請されない方もいらっしゃいます。

また、後期高齢者の方の場合、医療費の負担が1割の方は、申請の必要はありません。それ以外の方で、頻繁に診察やデイケアなどを利用されている方は、申請をする方が良い場合もあるので、病院の受付などで相談してみましょう。

(6)通院先等の変更

申請している医療機関以外で受診や投薬を受けると、3割負担になります。

そのため、医療機関(通院先)や保険、薬局などが変更になった場合、変更届の提出が必要です。変更せずに他医療機関を受診すると、3割負担となります。

新たに訪問看護を利用する場合も、同様に追加が必要です。

申請済の病院の訪問看護やデイケアを利用する場合には追加申請は不要です。 また、市町村によっては申請日から適応になる場合もあるため、通院する前日までに届け出が必要となります。

病院や薬局の申請はそれぞれ特定の一箇所のみですので、二つ登録したりすることは出来ません。

(7)精神科薬以外の薬

最初に自己負担上限額以上の請求はないと記載しましたが、それはあくまでも精神疾患の治療に関わるものについてです。自立支援医療は、精神疾患の治療に対する制度のため、一般科の治療は対象外です。例えば、精神科で風邪や血圧などの薬の処方を受けても、自立支援制度の適応にはなりません。

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